市民クラブ見上万里子です。本年度２回目の一般質問の機会を与えていただき、感謝いたします。今回の質問は、日本の中の秋田、秋田県の中の秋田市という視点から、ランキングや数値データなどに多く着目してみました。
　それでは、通告に従い質問いたしますので、答弁、よろしく願いいたします。
 

　まず、１、市長の政治姿勢についてです。
　さきの川口議員の質問への答弁で、２期目への決意をお聞きいたしましたが、次期市長選を見据え、(1)、「県政の発展は、県都から!!」のキャッチフレーズに基づく取り組みについて、本市がリーダーシップを発揮し、秋田県全体を発展させる覚悟があるのか、お聞きします。
　穂積市長のキャッチフレーズといえば、「大転換の時、希望を持て、覚悟を決めよ」のイメージが強いですが、ホームページでは、「県政の発展は、県都から!!」とのフレーズもあり、平成23年度からスタートした秋田市総合計画県都『あきた』成長プランとして、理念を設定しています。県都秋田市の経済推移を見る一つの指針として、市民の課税対象所得額、いわゆる年収を総務省統計局がことし６月に発表したデータに基づき計算してみました。2010年度の秋田県民１人当たりは約257万円となり、全国では山形県に次いで２番目に低い金額となりました。秋田市では、市民１人当たり約288万円となり、秋田県平均よりも若干高い額となりますが、佐竹知事、穂積市長が就任する前の2008年と比較すると、秋田県では９万円の減、秋田市では12万円の減となりました。秋田県内のほかの市町村を見ると、例えば、大潟村では、この２年間で約61万円もの所得を伸ばしています。市長は県都として、どのような施策に重点を置き、本市経済の底上げを図ろうと考えているのでしょうか。
　ア、県政発展に寄与する本市経済の浮揚策についてお聞きします。
　県都として、県全体を盛り上げるというよりも、秋田市がまずよければよいとして行政運営を行っているのではないかと感じられるときがあります。例えば、昨年の誘致企業王子チヨダコンテナー株式会社秋田事業所は、由利本荘市から秋田市への移転であり、また、このたびの誘致企業秋田ペレット株式会社は、大館市に工場を持つ企業が親会社です。秋田市が中心となって秋田県全体の経済の底上げを図ろうとするのであれば、県外から企業を誘致してくるのが筋だと思いますが、いかがでしょうか。
　イ、県政発展に寄与する本市の企業誘致のあり方についてお聞きします。
　(2)、秋田公立美術大学の設置認可についてです。私は昨年の11月定例会において、秋田公立美術工芸短期大学４年制大学化準備経費に反対しましたが、議会の議決を経て、４大化への動きが加速したことしとなり、２月議会の当初予算案件の賛成討論では反対したことが私の取り越し苦労だったかと言わせるくらいの大学にしてほしいと発言しました。以降、賛成の立場を貫いてきましたが、このたびの田中文部科学大臣の許認可に関する判断には、私も大変驚き、多大な御心配と御迷惑をおかけしたと思っています。市長におかれましては、マニフェストにも掲げていた事業なだけに、不認可の報は耳を疑うことだったのではないでしょうか。
　そこで、ア、不認可の報を受けたときの心境はどうだったのか、お聞きします。
　私が当初反対したのは、４年制大学化したからといって、学んだことを生かした就職ができるのか、企業の即戦力となり得る学生を育てるカリキュラムとなるのか疑問を感じたからでした。田中文部科学大臣も同じことを感じたのではと推測いたしましたが、しかし、この場合はあまりにもルールを無視した行動であったと言わざるを得ません。今後は、疑念を払拭すべく、秋田公立美術大学を発展させ、すばらしい大学となるよう、私も微力ながら協力をしていきたいと思っています。現在、１週間おくれで募集開始となりましたが、推薦入試では、25人の募集定員に対し60人の出願があり、影響はさほどではなかったのではないかと感じます。
　イ、設置認可をめぐる件を経て、開学の準備が始まったことをどうとらえているのか、お聞きします。
 

◇２、秋田公立美術大学についてです。
　いよいよ秋田公立美術大学の開学に向けての学生の募集も開始され、新しい教員の顔ぶれも発表されました。私も実際に何人かの教員の作品集などを拝見し、全国的に活躍されている才能あふれる若い方々が多く集まったことにうれしく思っております。特に、秋田に縁もゆかりもない方が秋田に移住をし、教鞭をとると決意してくれたことに、秋田の可能性を感じてもらえたものと期待をしています。教授陣についてブログで紹介したところ、地域の活性化のためにも頑張りたいとのメッセージをいただいております。新大学の４つの基本理念の中の一つに、「まちづくりに貢献し、地域社会とともに歩む大学」とあります。地域貢献度をはかる基準として、制度や組織が整っていること、防災やボランティアへの取り組み、学生の活動、企業や行政との連携、住民との接点の５つが挙げられますが、市民からも期待される項目と思いますので、独立行政法人となっても力を入れてほしいと考え、(1)、地域貢献に係る地方独立行政法人の経費負担についてお尋ねします。
　大学の地域貢献度についてですが、日本経済新聞社の産業地域研究所が全国733の国公私立大学を対象に調査し、11月にランキングが発表されました。秋田大学は33位、秋田県立大学は76位となっています。上位校に共通する点として、全学を挙げて地域貢献に取り組む組織体制を整えている、東日本大震災後、防災対応を強化している、商品開発などで地元の企業などと連携を積極的に進めていることが挙げられるそうです。新大学も、商品開発など、評価を受けやすい得意分野もあることから、開学し、４学年がそろったころには上位にランクインできるよう期待しています。
　(2)、市内の他大学の地域貢献と新大学の地域貢献との比較についてお聞きします。
　開学に当たり、各地で展覧会を開催するほどのアーチストが教員として秋田に集まってくれることになっています。日本画の山本太郎准教授は、華やかで現代的な元気をもらえる作品が印象的ですし、現代美術の大谷有花准教授は優しい色使いで温かい作品です。芸術と構えることなく親しめるアートと感じましたので、ぜひ市民にも身近で作品を見ていただきたいと感じました。このお二人の作品に限らず、千秋美術館や県立美術館などでの展覧会の開催を期待し、(3)、教員による展覧会の開催についてお聞きします。
 

◇次に、３、保護観察対象者の再犯防止策についてです。
　長年、母が保護司をしている関係で、保護観察対象者になっている人を見かけることがあります。罪を犯した人とは思えない人たちです。例えば、借りる感覚で人の自転車に乗って罪になり、保護観察中に仕事がなくてぶらぶらして、また自転車を盗んでしまった若い人。再犯で重い罪となり、更生のチャンスを失ってしまいます。せめて仕事があったら再犯にはならなかったのではと思います。
　現在、罪を犯し保護観察となる人の人数は全国的に減少傾向にあります。秋田県においては、昨年度227人で、５年前に比べると93人減っています。しかし、逆にふえてきているのは再犯率です。この要因として考えられるのが、仕事につくことができないためで、実際に昨年度の秋田県の無職の人の再犯は20％に対し、仕事についている人は6.7％と少なくなっています。秋田県で保護観察を受けている人の51％が秋田市内に居住していることから、秋田で再犯を防ぐためにも、仕事を提供することが必要と考えます。これは、地域の安全を守るためにも、また過ちを犯した人の更生を手助けする意味でも重要です。
　そこで、３つの提案をします。まず、事業者に対して、保護観察への理解をしてもらうとともに、協力雇用主として受け入れるなどの促進を行うため、(1)、保護観察対象者の雇用協力事業者に対する本市入札に係る優遇措置についてです。現在、本市では公契約条例を策定中ですが、その条例に基づく入札参加資格に、保護観察対象者の受け入れ、協力雇用主として保護観察所に登録することなどで優遇する措置をしてはどうでしょうか。2003年岩手県で導入して以降、６つの県、２つの市で導入しています。
　ア、入札参加資格審査の加点対象としてはどうか、お聞きします。
　新庁舎の建設に伴い、総合評価落札方式について検討されている最中ですが、ぜひこの総合評価落札方式にも加点対象項目として入れることを要望いたします。山形県酒田市、山形市、栃木県、広島市が2010年に導入した経緯があります。
　イ、総合評価落札方式の評価項目に追加してはどうか、お聞きします。
　また、事業主にばかり押しつけるのではなく、地方公共団体みずからも雇用する姿勢が大切です。全国的には４つの市が保護観察対象者を雇用する制度を設けており、臨時的任用ではありますが、６カ月の期間で採用しています。
　(2)、市が保護観察対象者を雇用する制度を創設する考えはないか、お聞きします。
　これら３つの提案は、それぞれが先行してほかの自治体が行っていますが、この３つすべてを行っているところはありません。また、秋田市議会にも保護司をされている議員が数名いらっしゃいます。この必要性は議員の皆さんにも共感を得ていただけるのではないでしょうか。ぜひ本市が初めての例として、この３つを導入していただきたいものと思います。
 

◇次に、４、女性の能力を生かす、女性に優しいまちづくりについてです。
　秋田は女性に優しいまちでしょうか。女性は伸び伸びと働くことができているでしょうか。私はまだまだだと思っています。男性の理解、そして同性の足引っ張りを乗り越え、少しでも多くの女性が活躍できる秋田にしなければなりません。６月議会の一般質問で、日本女性会議2014を秋田に誘致してはどうかと提案いたしました。2014年の開催は難しいとの状況を理解いたしましたが、デスティネーションキャンペーン、国民文化祭の後にでも、ぜひ開催できるよう継続して検討していただくことを望んでいます。そして、日本女性会議に向けて、人材発掘が必要と考えます。私は秋田県主催の女性議会１回目に参加いたしました。寺田知事時代ですが、このときに当時の坂東副知事と出会い、意見交換会を独自で行うなど、いい刺激となりました。しかし、女性のネットワークづくりとしては、全県にわたることから、うまく機能しなかったと感じています。そこで、秋田市内の女性を対象にした方が効果的と考えます。
　(1)、人材発掘のための「女性議会」の開催を提案いたします。
 

◇５、「秋田美人」を利用したイメージＰＲのあり方についてです。
　秋田県の「あきたびじょん」のコピーとともに、美人の写真が首都圏でのキャンペーンで話題となっています。また、秋田市においても、「秋田市美人」として女性の写真を使ったポスターが首都圏に張り出され、好評でした。しかし、評判がよければそれでいいのでしょうか。そこに女性の気持ちは反映されているのでしょうか。秋田市美人のポスターを見て、「どの娘が好み」と会話をしている男性陣に、私は嫌な印象を受けました。そして、ポスターはクイズになっており、答えは「あきたにきてね」です。ポスターのとおりに秋田に来てくださった方は、どこに行けばいいのでしょうか。何を見ればいいのでしょうか。秋田市民市場が建てかえになる前、「市場に行けば、店の人がみんな美人でびっくりするよ」との声をよく聞きましたが、今は雰囲気が変わってしまいました。そもそも、「秋田美人」を利用して、秋田をどう魅せたいのか、どう楽しんでいただきたいのか、イメージが伝わりません。
　そこで、(1)、秋田美人のイメージＰＲにより目指す本市の観光施策についてお聞きします。
　また、秋田美人に対する思いがそれぞれ違うことに、秋田に住む女性として戸惑いを感じています。秋田美人の広告が人そのものだからではないでしょうか。女性を見た目だけで見ているのではという不安です。秋田美人とは、どういうことを包括したイメージなのかを表現するキャッチコピーやキャラクターがあったら、少しでもその不安は払拭されるのではないかと思います。
　(2)、秋田美人キャラクター等を設定してはどうか、お聞きします。
　女性の会話で、秋田美人に対するイメージから、秋田に住む、あるいは県外の秋田出身の女性たちが、秋田美人と言われてよかったときと、また、嫌な思いをするときの両方があるとの話題になることがあります。観光において、秋田美人は大切な資源であることは私も認めますが、そのためには、秋田美人の意見を反映しながら進めてほしいとの意味で、(3)、女性の意見の聴取と反映についてお聞きします。
 

◇次に、６、中心市街地のにぎわい創出についてです。
　(1)、エリアなかいちにおけるイベントの開催についてです。今定例会に、中心市街地冬期にぎわい創出事業についての補正予算が提出されていますが、７月にエリアなかいちがオープンして以来、さまざまなイベントを行い、にぎわいの創出をしてきました。中でも、食のイベントの人気が高く、回数も多いように感じています。しかし、来年の９月に県立美術館が正式オープンした場合、にぎわい広場でのイベントの傾向を変えるのか、美術館のイメージを損なわないように、屋台での料理などは控えるのでしょうか。
　そこで、ア、新秋田県立美術館正式オープン後のイベント開催のあり方についてお聞きします。
　さきに県議会で取り上げられ、屋台を使ってのにぎわいを創出するため、屋台、仮設店舗の臨時営業の取り扱いについて、臨時営業の許可の日数をふやす方向で検討されていると聞いています。出店する方々から、そのほかの規制緩和を求める声があることから、私も保健所と詳細について話をし、他県の例なども調べました。そして、結論として、消費者の立場から衛生にかかわる部分の規制緩和は、食の安全の面からするべきではないとしました。しかし、にぎわいの創出をするとき、屋台イベントは大変魅力的なことであり、規制の緩和ではなく、規制に合わせ、出店しやすい環境整備が重要と考えました。その点でエリアなかいちを見ると、にぎわい広場にはプレハブの屋台をつくることが現状ではできません。８日からのジンギスカンも、キッチンカーを準備して行うことになりました。なぜ、エリアなかいちをつくるときに事前に想定できなかったのか、残念でなりませんが、新県立美術館オープン以降も食のイベントを行っていくのであれば、検討しなければならないのではないでしょうか。
　イ、にぎわい広場で飲食を伴うイベントを継続して実施していく場合における、出店を容易にするための環境整備についてお聞きします。
　また、屋台を出店しやすい環境整備の延長線上として、オープンカフェを出店しやすい環境整備についても調べてみました。国の規制緩和に伴い、オープンカフェの自由度が高まった区域があるとのことで、本市に該当するエリアを調べてみると、駅周辺のみで、オープンカフェができそうな場所は限られていました。この件は国に対し声を上げていくべき課題とし、中心市街地ではどうすればよいか、考えてみました。オープンカフェを個々の店で行うのではなく、一つのイベントとして同時に行うことで、手続等をまとめて行うなど、少しでも負担を軽減できないでしょうか。そして、気候がよい時期、春や秋など散歩をしたくなる季節にオープンカフェを複数箇所設置し、市民に散策しながらカフェを楽しんでもらえる、そんな仕掛けができないものか、考えました。
　(2)、回遊性を高めるためのオープンカフェイベントの開催についてお聞きします。
 

◇７、観光ＰＲについてです。
　都道府県の魅力度ランキング、地域ブランド調査では、秋田県は昨年18位から、ことし16位、秋田市は、1,000市町村中、前年135位から121位となっています。それ以前の順位を見ても、少しずつではありますが、順位が上がってきていることから、観光ＰＲは効果が見えてきているのではと思います。しかし、もう少し魅力度を上げたいところです。ここ数年、秋田に観光客を多くお呼びするイベントが続きますが、これを機に頑張らなくてはなりません。秋田で誇れるもの、秋田はこれと強く言えるものは何でしょうか。酒、食べ物、美人、それだけでは寂しいと思い、機会があるごとに、私も県内外の方と話をしています。
　最近、日本国内でギネスブックへの登録がふえています。以前はイギリス本国とのやりとりでしたが、日本国内に代理店を置くようになり、登録手続が容易になったことが挙げられます。そこで、本市においても、ぜひ世界一を誇る何かを誕生させてはと思い、ギネスブックへの登録を提案いたします。秋田といえば米とのことで、千葉県が持つ世界一大きなせんべい160センチを超えるなども考えましたが、やはり竿燈が世界一にふさわしいのではと思いました。提灯のギネス記録は、台湾で４万7,759個、竿燈では昨年１万個を超える提灯がともされましたが、数では及びません。しかし、そのほか、提灯の数だけではなく、重さやそのほかで世界一の登録が可能かもしれません。そして、もし竿燈が無理でも、ほかに本市で世界一を誇れる何かを発掘してはどうかという思いも込め、(1)、竿燈のギネスブックへの登録を目指してはどうか、お聞きします。
　昨年、秋田駅周辺にぎわい創造研究会を傍聴した際、ＪＲ東日本の方から、タクシーとの観光連携をうまくしたいとの要望があり、また、タクシー業界の方から、タクシー乗務員の観光知識について話題が出ました。観光案内ができるように、秋田ふるさと検定を乗務員みんなで受けようと検討したことがあるが、この検定に合格しても、観光客に楽しんでもらえる内容なのか疑問に思えて断念した経緯が紹介されていました。また、同じ時期に、地域の方から、秋田ふるさと検定が年々難しくなっていて、検定がどこに向かっているのかとの話も聞いておりました。秋田に対する知識の集積と活用の仕方について、そのとき以来考えていました。先日、ラーメンタクシーの存在を知り、なるほどと思いました。和歌山や福岡で行われているタクシーのサービスで、ラーメンに詳しいタクシードライバーが好みのラーメン店を案内してくれるというものです。難しい検定に固執することなく、秋田で日ごろ生活する人の知識を生かし、整理し、講座やルール決めをしていくことでも、十分観光案内人になれるのではないでしょうか。
　そこで、(2)、観光客へ本市のさまざまな特産品や名店を紹介できる人材の育成をしてはどうか、お聞きします。
 

◇８、健康な食生活を送るための食の健康づくり応援店についてです。
　ラーメンタクシーに引き続き、お昼近くのまたラーメンの話で恐縮ですが、総務省の家計調査によると、秋田市民は全国で４番目に外食でラーメンを食べており、年間１世帯当たり9,601円支出しています。中華めんは全国で３番目、カップめんも２番目に家庭で消費しており、大変ラーメン好きな市民であることがうかがえます。家計調査の結果を見ていると、秋田七野である、ホウレンソウ、チンゲンサイ、コマツナ、シュンギクなどは全国一の消費量です。生活習慣病が多いことから見ると、野菜や果物が足りないのかと思っていたのですが、塩ジャケ、タラコ、佃煮、ベーコンなど塩分が高いものを好む傾向があることが推測されました。「がっこ」だけに気をつければよいわけではなかったことを踏まえ、こんな情報を発信、利用できる本市における事業を探してみました。当てはまりそうな事業が、食の環境づくり推進事業でした。現在、登録していただいている食の健康づくり応援店は、飲食店のみ41店舗で、もっと多くのお店に協力していただきたいものと思います。例えば、スーパーでカップめんコーナーに、「秋田市は全国２位のカップめん好き。スープ飲み干しは塩分が多いので注意！」などと書いたＰＯＰを張ってもらってもよいのではと考えました。民間企業が販売促進をするときと同じように、掲示用のＰＯＰや飲食店パンフレットなどの広報支援など、魅力的に感じてもらえるようにできないでしょうか。
　(1)、多くの飲食店やスーパーなどに登録してもらえるように、パンフレットの作成、ＰＯＰ支援などのインセンティブをつけてはどうか、お聞きします。
　

以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（