見上万里子一般質問

2013年 9月秋田市議会定例会・一般質問原稿

市民クラブの見上万里子です。議員となり初の質問は、２年前、ちょうど９月、家庭ごみの有料化で市民の注目を集める議会での登壇となりました。今議会も新庁舎の不落と二度の不落ということで、また注目を集めております。市政に関心を持っていただくということは大変ありがたいのですが、もっと前向きな議論のときに注目していただければ、というふうな感想を持ちながら、通告に従い、順に質問させていただきます。

１、市長の政治姿勢についてです。２期目の穂積市長の市政運営が始まり、新庁舎の建設、コンベンションセンター機能を有する県市連携文化施設の検討を初め、今議会では新屋・土崎まちづくり基本構想策定経費の補正予算が提出されるなど、新たな建築物の構想が次々と示されています。箱物行政とは、建設に多くの税金を投入する行政のあり方を批判的に言う言葉ですが、今またその言葉が思い出されてなりません。一般的に箱物の有効活用が進まない要因として、ないよりあった方がいいという住民感情、選挙目当てのばらまき政策などの政治的要因、受益と負担の乖離、縦割り行政の弊害などの制度的要因、だれも自治体経営を横断的に見ていない、硬直化している運営管理などの経営的要因があるとの研究結果があります。本市にも当てはまる要因があるのではないでしょうか。穂積市長が再選された後、全県から多くの経営者が集まった会合の席で、「公約に掲げ、市民に認めていただいた。県市連携で、県外から人を呼べるコンベンション施設をつくる」との趣旨の話をされていました。市民は、コンベンション施設の建設を賛成するから穂積市長を当選させたのでしょうか。公約すべてに同意し、内容を理解していたと考えているのでしょうか。また、公約すべてを実行しなければならないと仮定した場合は、その優先、進捗の足並みも気になるところです。その視点より、(1)市長公約にある、県との連携による老朽化した文化・スポーツ施設の再編整備について、文化施設は整備の検討に着手しているが、スポーツ施設はどのように考えているのか、また、この公約は多くの市民に正しく伝わり、理解されていると考えているのか、お聞きいたします。

◇次に、２、公共施設のあり方について、(1)新庁舎建設についてです。市長説明では、仕様等の見直しをし、事業費総額については消費税を除いて、当初予算の約126億円以内におさめたいとのことでしたが、工事の契約に当たっては消費税を含めた契約であり、実際に消費税が増額になった場合には、請負をした側が増税分を負担するのか、追加補正予算で補うのか、よくわかりません。さきに川口議員の質問に対する答弁では、「入札差金で」との言葉もありましたが、その場合は業者が負い、消費税を除いて考える必要はないのではないかと私は理解したのですが、その確認の意味で質問いたします。ア、入札時期がおくれることによって消費税負担が増となるおそれがあるが、その場合の予算措置についてどう考えているのか、お聞きいたします。当初より、新庁舎建設をするに当たり、これだけの大きな建物を市内企業でつくることができるのか、市内企業を優先する余りコスト高となり、市民が不利益をこうむるのではないかとの懸念がありました。本市においては、市内企業による総事業費130億円規模の事業実績はありませんが、県都秋田市の顔となる新庁舎建設に多くの市内企業がかかわることで、地元経済への波及効果が最大限あるよう配慮すべきとの思いから質問いたします。イ、３回目の入札公告を行うとのことであるが、入札参加要件を市内企業を含まない共同企業体まで緩和するのか、また、その場合の地元経済への波及効果をどう考えているのか、お聞きいたします。

行政というものは、過度に公平性や中立性を保とうとし、癒着などの疑惑を恐れて、民間企業と距離を置き、少ないコストで最大の効果を上げる機会を損失しているのではないかという印象があります。今、新庁舎建設に当たって、仕様の変更などでコストを下げる努力をしなくてはなりません。その一つの方法として、民間企業にその一部を開放してはどうかと考えました。現在、新規財源として庁舎内や広報に広告スペースを設けていますが、財源だけではなくコスト削減の観点から、壁やトイレなどの設備の提供を募り、企業には納入実績や新商品カタログに掲載するなど、ショールーム機能としてのメリットを享受させては、という発想です。これを踏まえ、ウ、仕様等の見直しに当たっては、民間企業にスポンサーとして資材や設備などの提供を募ってはどうか、お聞きいたします。

次に、既存公共施設についてですが、人口がふえ続けると思われてきた時代に、計画や運用で本来明確にすべき、「それを何に利用するか」や「どのように活用するか」が十分に検討、理解され、更新コストまで考えられていたという公共施設は、そう多くはなかったと考えられます。人口減少に意識が向くようになってからの最近の公共施設は、個々にその規模について考えられてきたとの確認の意味で、(2)公共施設の新設及び更新に当たっては、将来の推計人口を考慮した適正な規模となるように計画しているのか、お聞きいたします。さきの６月議会において、市有建築物中長期保全計画策定経費900万円が可決され、年内にも市有建築物606施設について、共通した指標で作成された保全計画が市民の皆さんにも提示されます。それを受け、さらに今後、公共施設の再編をどうするのか、情報を共有し、一緒に考えていくことが必要です。先行事例として、公共施設更新問題で人口減少にあわせ、箱物の床面積を軸として縮小することに取り組んでいる神奈川県秦野市の算出方式で本市を推計すると、平成24年度３月末の数値で36％、国庫支出金などを加味した場合には46％も削減しなければならないとの驚くべき数字になります。この算出方式が本市にも当てはまるかどうかは今後研究の必要がありますが、個々の公共施設として考えるのではなく、公共施設全体で考えていく必要があります。例えば、秦野市では、公民館の調理室機能を学校の家庭科室と兼用するなどのアイデアが実行されています。将来本市で暮らす市民の負担を減らすためにも、今後建設を予定する公共施設を検討する上でも、本市公共施設の全体像を共有することが重要ととらえます。そこで、(3)本市のすべての公共施設の概要や方向性等を盛り込んだ「公共施設白書」を作成し、市民に公共施設の現状を知ってもらった上で、今後の公共施設の建設について考えていくべきではないか、お聞きいたします。

公共施設の見直し、再編の中で注目を集めているのは、佐賀県武雄市図書館のＣＣＣカルチュア・コンビニエンス・クラブへの指定管理の指定などによる、今までの図書館ではできないことを行った事例です。利用目的や運営を見直すためには、図書館法で運営される部分、そのほかの目的で運営される部分を分け、より市民に使いやすい公共施設となるよう再編を考える必要があります。ことしは、秋田市立中央図書館明徳館が開館30周年を迎えます。利用者が減少している状況でもあり、市民が利用したい図書館について、いま一度語り合い、模索する必要があるのではないでしょうか。私個人としては、明徳館は開館当初より市民協働による運営が盛んだったと認識しております。指定管理には頼らない、しかし、民間活用を促進しようとしたときに障害となることは、取り除いていくべきではないかと考えています。まずは、新たなコストがかからない範囲という視点から、(4)図書館施設を見直し、美術作品や歴史資料などの展示コーナー及び飲食スペースを拡充して、利用促進を図ってはどうか、お聞きいたします。

◇３、除排雪についてです。昨冬は災害とも言える豪雪で、除排雪が追いつかない状況となったことを踏まえ、道路の除排雪だけでなく、雪対策全般を抜本的に見直し、秋田市ゆき総合対策基本計画の策定が進められていますが、行政が行う除排雪には限界があります。行政が担う除排雪は、どこまで行うことを理想とし、また、その積雪が想定を超える状況がどのくらいなのか明らかにすることが、市民が雪と共存する心構えとなるのではないでしょうか。また、昨冬の経験は、内部で改善検討するだけではなく、除雪の状況や苦労した点を市民に共有していただくことで、いいアイデアが寄せられ、情報不足へのいら立ち解消につながると考えます。そこで、(1)本市の除排雪に支障を来すのはどのような積雪状況となった場合か、また、そうした状況を市民に伝えた上で、除排雪に対する理解と協力を求めるべきではないか、お聞きいたします。昨冬、小中学校の冬休みが終わり間近になったとき、通学路の除排雪は大丈夫かとの電話やメールをいただきました。また、高齢者で雪寄せができずに困っている人がいるとの話を聞き、手伝いに行ってもよいとのお話をいただくことがありましたが、その善意と助けを求めている方を上手に結びつけることができずに歯がゆい思いをしました。除排雪が悪いと、文句を言う秋田市民だけではありません。協力しようという気持ちの市民、少しでも地域のためと自発的に寄せてくださった市民が、たくさんいらっしゃいました。先日は、道路パトロールのときには、積雪状況だけではなく、市民が地域のために雪を寄せている姿を見たら、ありがとうの言葉をかける、そんな活動も必要では、との御意見をいただきました。除排雪を通した地域の連携、つながりの観点から、(2)通学路一斉除雪や除雪ボランティアなど、市民と一体となった取り組みをさらに進めてはどうか、お聞きいたします。

次に、(3)コールセンターのあり方についてです。閉会中の厚生委員会で説明を受けましたが、昨冬の除排雪に当たっては、道路除排雪対策本部が多忙をきわめたことにより、電話対応がうまくいかなかったことに対し、コールセンターの重要性への認識が当局にはまだ足りない印象を受けましたので、取り上げました。昨冬は市民からの１万7,000件もの要望、苦情に、各部署からの応援職員を含めて対応しました。よりよい電話応対、対応をするために、職員が訓練をして当たるべきとの考え方や、コールセンターに委託することは現場から行政が逃げるのでは、という批判を聞いています。私は前職で、コールセンターの対応によって人の気持ちが変わり、よい方向へ向かう現場を見てきています。電話応対は行政が対応しろという根性論ではなく、きちんと訓練を受けた専門の知識を持った人が対応し、除排雪の現場には行政が真摯に取り組むことが、市民にとって利益が大きいものと考えます。市民が電話をしなければならない状況を想定し、応対マニュアル等はどのように考えているのか、どこまで電話で対応するのでしょうか。そこで、ア、市民が除排雪の要望について電話をするとき、どのような対応を期待していると考えているのか、お聞きいたします。他都市においても、行政がコールセンターに業務の一部を委託している例があります。「ちょっと教えてダイヤル」などと命名し、気軽に電話をしてもらえるネーミングをしています。除排雪に関しての電話はクレームの性質を帯びているものが多く、たくさんの電話をいただいたときにお待たせしないことに注力することだけに気が向きがちです。しかし、市内の除排雪状況の収集や情報提供をし、また、電話の内容や件数、地域の偏りなどを集め分析するマーケティング機能を持たせるまでコールセンターが担うとしたら、コールセンターの重要性がさらに高まるのではとの思いから、イ、本市がコールセンターに対し、特に期待する役割は何かお聞きします。

◇４、高齢社会に対する本市の考え方についてです。介護を受けずに元気で生活することが理想ですが、いざ介護が必要となったとき、本市で生活する高齢者がどのような介護を受けるのを理想とするのか、介護保険料の負担額と介護サービスのあり方からお聞きいたします。ある市内の介護施設を訪問した際、きれいな施設と、介護職員の優しい話し方やその動作に私もゆったりとした気分になり、「この施設に入所されている方は幸せですね」と思わず言ったところ、介護職員は「本当は皆さん家に帰りたいと思っていると思います。言ってはいけないと思って我慢していると思うと、家族以上にお世話しようと思います」とお話しされました。介護のあり方の難しさを痛感した言葉でした。介護保険料の基準額は、その市町村によって違います。月額平均が高い市町村では6,680円、低いところでは2,800円となっています。例えば、介護保険料の負担が大きくなっても、介護施設をふやし、希望する御家族の負担を軽減するという考えで進めている市もある一方、埼玉県和光市のように負担を低くして、特別養護老人ホームを市内に１施設しかつくらないで、在宅介護に力を入れる市もあります。本市の介護保険料基準額の月額平均は5,314円で、全国平均の4,972円より高くなっています。現在の本市を取り巻く経済状況で、65歳以上の介護保険料の負担をさらに求めるのは厳しいと思われます。しかし、現在の第５期秋田市介護保険事業計画後、2017年度末には介護療養病床を廃止する計画の期限が控えており、施設介護をどうするのか、介護サービスのバランスを市民に示していくことが重要だと考えます。そこで、(1)介護保険料の負担と介護サービスの保険給付のバランスをどう考えているのか、お聞きいたします。

高齢者の皆さんとお話をしていて、「穂積市長になってから片仮名が多くなった。ハイカラかもしれないけど、意味がわからない」とお話しされることが何度となくありました。先ほど、齊藤勝議員の質問の中で、ワンコインバスでもわかりにくいというお話があり、私がお聞きしているだけではないと意を強くいたしました。あきたスマートシティ・プロジェクト、エイジフレンドリーシティ構想など、外部から提案を受けて乗っかっただけともとれるその名称は、本当に本市に合った、必要あるものなのか不安を感じさせるものでもあります。エイジフレンドリーシティの宣言文の中には、市民中心の決定プロセスの形成も項目に入っています。「高齢者にやさしい都市」秋田市はどう表現されるべきか、市民中心で考えるのも一つの手法だと考えます。そこで、(2)エイジフレンドリーシティ構想などの片仮名表記をやめ、高齢者にもわかりやすい言葉に置きかえるべきではないか、御見解を伺います。

◇５、子供・若者の自立支援についてです。本市の人口の年齢のバランスにおいて、高齢者が多く若者が少ない状況にもかかわらず、引きこもりとなり、社会参加できない子供・若者が本市にも1,557人くらいいるのではと推計されます。この人数は、内閣府の引きこもりに関する実態調査における、15歳から39歳の引きこもり割合が1.79％から推計いたしました。また、総務省の労働力調査による15歳から34歳の若年無業者では、全国で63万人が通学や仕事をしておらず、職業訓練を受けていないのが現状です。同年代のうち2.3％がいわゆるニートとなっており、仕事をしていない若者の数はさらに多くなるものと推測されます。私は、８月の毎日曜日、県が主催した若者自立サポーター養成講座を受講しました。その中で、引きこもりはさまざまな要因があり、就業・就学復帰するまでに至るには大変長い時間と段階が必要だと学び、実感しました。そのためには、本人、家族、ボランティアの方々を支援する仕組みと連携が必要だと思います。自殺対策については、秋田モデルと呼ばれるまでに活動が周知され、また、今議会には、議員発議による秋田市民の心といのちを守る自殺対策条例が提出される段階になっています。次は水際対策から一歩踏み込んで、心の負担を減らす策を講じていくべきと考え、(1)社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供・若者の自立を支援するため、専門部署と子ども・若者支援地域協議会を設置してはどうか、お聞きします。

◇６、民間企業と行政の協働についてです。行政は、市民から求められたことに少しでも多くこたえようと、行政サービスを提供することに夢中になる余りに、疲弊し、効率が悪くなっているということはないでしょうか。市民と協働することは職務を放棄する、そんな後ろめたさを感じ、そして、民間企業とは公平性を欠くということから距離を置いてしまうというのでは、行政だけの力では幾ら頑張っても大きな成果を期待することはできません。民間も行政も、それぞれの事業において、少ないコストで最大限の効果を上げることは重要なことです。行政が、限られた財源の中で、少しでも市民にとってよりよいサービスを提供するためにも、行政が民間企業と協働することは市民にとっても有益と考えます。さきに新庁舎の２の(1)、ウでもお話ししましたが、政治家や自治体、特定の企業とのしがらみや癒着ではなく、その関係に透明性を保ち、市民理解が得られることをルールとした、あくまでも市民にメリットがあることに重きを置いた協働です。最近では、企業も社会貢献活動や社会的責任、ＣＳＲに取り組む企業が多くあります。３．11の震災後、自殺対策に取り組むＮＰＯ法人の方から、被災地から秋田に避難された方々に、ただ洋服を配るだけではなく、選ぶ楽しみと一緒に洋服を提供できないかと相談を受けました。幾つかの企業さんに相談をしたところ、神戸の震災で全国の皆さんにお世話になったからと、神戸の通販会社のフェリシモさんがたくさんの洋服を提供してくれました。この例には癒着やしがらみなどは全くありません。また、秋田県は学力日本一と知れ渡り、県外から視察にも多く訪れていただいておりますが、これは民間企業にとっても大変魅力があることだと思います。全国で学習塾を展開する会社の社長さんは、秋田には進出は難しいと言っていましたが、逆に学習教材をつくる会社は、秋田に教材を提供してでも実験させてほしいと言っていました。もっと行政の柔軟な発想で民間のノウハウを吸収することができないかとの思いから、(1)民間企業との情報交換や、本市施策への協力を得るための営業活動などを行う連携コーディネーターを各部局で育成してはどうか、お聞きいたします。

また、民間企業との協働は、新たな信頼関係の構築、情報や課題の共有などが促進され、お互いのメリットがあるのではないでしょうか。市民サービス向上のモチベーションを高めるためにも、数値としてあらわしてはとの視点から、(2)民間企業のノウハウや資材・設備などの提供を受けて活用し、それを金額換算することで、「見える化」してはどうか、お聞きいたします。以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

市長（穂積志）見上議員の御質問にお答え申し上げます。最初に、１の市長の政治姿勢についての(1)公約である県市連携によるスポーツ施設の再編整備についての考えと、市民理解についてであります。県都であり、本県の約３分の１の人口が集中する本市には、県と目的を同じくする文化・スポーツ施設が多く設置されております。これらの施設が今後更新時期を迎える中で、将来を見据えた施設整備と効率的な運営のあり方の検討が喫緊の課題であるとの認識のもと、県市が連携して再編整備に当たる考えを公約に掲げたものであります。こうした考え方は、選挙期間中や市長ふれあいトーク、各種会合などの機会をとらえ、市民の皆様に御説明してきたところであり、一定の御理解をいただいているものと認識しております。今後とも、具体的な施策の遂行に当たっては、その都度、市民の皆様への十分な説明に意を用いてまいります。以下の御質問につきましては、担当部局長より答弁いたします。

総務部長（石塚博史）２の公共施設のあり方についての(1)新庁舎についてのア、入札時期がおくれることによって消費税負担が増となる場合の予算措置についてどう考えているのかについてお答えいたします。新庁舎建設工事の２回目の入札中止を受け、現在、新庁舎本体を除く関連工事については、平成25年度単価に入れかえた上で、分館改修や現庁舎の地下駐車場としての活用、外構工事等の見直しを行っております。また、新庁舎本体についても仕様等の見直しを進めており、事業費総額は消費税を除いて当初予算内におさめたいと考えております。なお、消費税率の引き上げが決まった場合の新庁舎建設に係る継続費につきましては、各工事の入札差金の整理や継続費の年割額の変更もあり得ることから、これらの要因がはっきりした段階で整理していきたいと考えております。次に、イの入札参加要件を市内企業を含まない共同企業体まで緩和するのか、また、その場合の地元経済への波及効果についてであります。入札参加要件については、単体企業での参加を含め検討しているところですが、共同企業体の場合については、地元企業の参画に配慮してまいりたいと考えております。また、総合評価落札方式を継続することにより、市内企業の育成や雇用、資機材の地元調達等による地元経済への波及効果に引き続き配慮してまいります。次に、ウの仕様等の見直しに当たって、民間企業にスポンサーとして資材や設備などの提供を募ってはどうかについてであります。新庁舎のような大規模な工事においては、多種多様な資材や設備等を多量に使用することから、御提案のとおりスポンサーからの提供があれば、本市としても事業費が抑制できるとともに、提供先にとっても宣伝効果があるものと考えられます。しかしながら、新庁舎の工期は２年以上に及ぶことから、現段階において資材等の提供を募ったとしても応募の可能性は低いものと思われます。今後、新庁舎が着工した際には、他都市の導入状況も参考としながらスポンサー応募の可能性について見きわめてまいります。

◇次に、６の民間企業と行政の協働についての(1)連携コーディネーターの育成と、(2)の民間企業から提供されたノウハウ等を見える化してはどうかについて、一括してお答えいたします。行政需要が複雑多様化し、財源が限られる中にあって、多様な行政サービスを提供するために、民間の創意工夫やノウハウを行政サービスへ生かしていくことが求められております。そのため、本市においては、民間企業と行政との相互提案をもとに、民間のノウハウや資材・設備を活用した事業を幅広い分野で行っております。具体的には、広告つき自治体案内板の民間事業者による設置・運営や市民便利帳の共同発行のほか、一般廃棄物最終処分場跡地を活用したメガソーラー事業などを進めているところであります。こうした事業は、民間企業にとっては商品のＰＲやイメージアップ、行政にとってはコストをかけずに施策や事業が実施できるなど、双方にメリットがあるものと認識しております。現在、こうした取り組みについては各部局が中心となって情報収集・事業化を進めておりますが、御提案のありました連携コーディネーターの育成については、今後その必要性を検討してまいります。また、「見える化」については、金額換算が可能なものもありますが、その手法についてあわせて検討してまいります。○議長（鎌田修悦）企画財政部長。【佐藤佐太幸企画財政部長登壇】○企画財政部長（佐藤佐太幸）２の(2)公共施設の新設等に当たっては、将来の人口を考慮したものになっているのかと、(3)の本市の公共施設の概要等を盛り込んだ「公共施設白書」の作成と今後の施設建設について、一括してお答えいたします。公共施設の整備は、人口減少の見通しを踏まえて策定された県都『あきた』成長プランのもと、統廃合や機能・管理の見直しなどに計画的に取り組むものとなっており、公共施設の目的に沿ったそれぞれの分野で、施設の概要と整備の方向性等を盛り込んだ整備計画を作成し、市民の皆様へ情報提供をしているところであります。公共施設は、道路・公園から教育施設まで多岐にわたっており、目まぐるしく変化する社会情勢の中、新たなニーズも想定されることから、これらを網羅した、いわゆる「公共施設白書」を作成することは困難なものと考えております。今後の施設整備に当たりましても、その都度、市民の皆様に十分な説明を行い、御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

教育長（越後俊彦）２の(4)図書館施設の展示コーナー及び飲食スペースの拡充についてお答えいたします。市立図書館では、中央図書館明徳館の石川達三記念室、土崎図書館の種蒔く人資料室、新屋図書館の酒の資料コーナー、雄和図書館の石井露月資料室の常設展示をしているほか、時事問題や季節に応じた本の展示なども行っております。今後は、本に関連する美術作品の展示を検討するなど、魅力ある企画を工夫し、図書館の利用促進を図ってまいります。また、飲食スペースについては、各館の状況に応じて座席をふやすなど、利用者が快適に図書館を利用できるよう工夫してまいります。

建設部長（髙橋洋樹）３の除排雪についての(1)除排雪に支障を来す積雪状況と、市民への御理解と御協力のお願いについてお答えいたします。短時間で多くの降雪量があった場合や低温が続き厚い圧雪状態になり、その後、暖気等で一気に緩んだ場合などは、除排雪作業に大幅な時間がかかるなど、迅速で効率的な除排雪ができない状況となります。こうした状況が発生した場合には、直ちに除排雪作業に取りかかるとともに、市のホームページに速やかに作業状況や取り組み方針を掲載するほか、マスメディアの協力を得るなどして情報提供に努め、市民の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいります。次に、(2)の市民と一体となった取り組みについてお答えいたします。冬期の安全で安心な市民生活のためには、市民と行政が一体となって雪対策に取り組むことが重要であると考えております。そのため、町内会等で作業を行う場合の個人所有の小型除雪機への燃料支給や、各コミュニティセンターなどでの小型除雪機の貸し出し、住宅地内における地域住民のための小規模堆雪場の確保といった新たな制度を設け、より市民が除排雪作業に取り組みやすい環境づくりを進めてまいります。また、ボランティア活動の充実についても、県市職員の参加を促すとともに、企業を初め各種協力団体の掘り起こしに努め、秋田市ボランティアセンターへの登録者をふやすよう、一層の取り組み強化を図ってまいります。さらには、降積雪状況に応じ、学校周辺の通学路などを対象にボランティア活動による市民一斉除雪デーを設け、市民と一体になって厳しい冬を乗り切っていきたいと考えております。次に、(3)コールセンターのあり方についてのア、市民が電話をするとき、どのような対応を期待していると考えているのかと、イのコールセンターへ特に期待する役割について、一括してお答えいたします。市民が電話で除排雪に関する要望をする場合は、まずは降雪によって市民生活に影響が出ている状況を的確に受けとめ、その対応策について適切に回答し、作業に入ることを期待しているものと考えております。こうしたことから、コールセンターには、顔の見えない中で相手の立場になり、丁寧な対応とプロとしての対応技術により、要望をリアルタイムで道路除排雪対策本部に伝えるほか、作業状況の説明や各種制度への問い合わせに対する案内など、雪対策に係る一元的な窓口としての役割を期待しております。

福祉保健部長（田口光宏）４の高齢社会に対する本市の考え方についての(1)介護保険料の負担と介護サービスの保険給付についてお答えいたします。介護保険は、給付がふえれば保険料も上がる仕組みであり、要介護者の増加や重度化は保険料上昇の要因となることから、元気な高齢者が社会参加できる機会を充実させるなど、要介護者がふえない取り組みを推進することが重要と考えております。また、保険給付については、介護保険法において可能な限り自分の住まいで自立した生活を営むことができる給付水準とするよう規定されており、本市も法の趣旨に沿って適正にサービス提供をしているものです。具体的な方針は３年ごとに策定する介護保険事業計画の中で示していくことになりますが、無理のない保険料負担のもとで適正なサービス量を定め、他の高齢者施策とも連携しながら、適切なバランスの維持に努めてまいります。次に、(2)のエイジフレンドリーシティ構想の片仮名表記についてであります。エイジフレンドリーシティは、世界保健機関（ＷＨＯ）が提唱するプロジェクトから生まれた言葉であり、他の自治体による取り組み例がないことから、国内において一般的には普及していないものと認識しております。このため、本市では、高齢者にもわかりやすく伝わるよう、できるだけ「エイジフレンドリーシティ（高齢者にやさしい都市）」というように併用して表記しております。今後とも、高齢者は社会を元気にする貴重な存在であるというエイジフレンドリーシティの理念を広く啓発し、市民一人一人にとって親しみやすい言葉となるよう努めてまいります。

子ども未来部長（戸田郁夫）５の子供・若者の自立支援についての(1)専門部署と子ども・若者支援地域協議会の設置についてお答えいたします。若者の自立に対する支援体制としては、これまでも県の「若者の自立支援ネットワーク会議」などを通して、県や民間団体等と連携を図り、支援策について協議を進めてまいりました。現在、同ネットワーク会議の構成団体や専門機関の多くが、本市にある労働、福祉、精神保健分野の団体や専門機関であることから、市単独で重ねて同じ団体や専門機関から成る協議会は設置しておりませんでした。しかしながら、社会的自立に困難を抱える若者の存在は、本市にとっても対策を講ずるべき課題であると考えており、今後は、教育・福祉・保健・雇用担当など、本市の関連部門や専門機関等と横断的に情報交換を行い、子ども・若者支援地域協議会等の設置や専門部署のあり方を含め、本市の現状に合った支援体制について研究を進めてまいります。

再質問

（見上万里子）答弁ありがとうございました。まず、１の市長の政治姿勢についてなのですが、市民の皆様には一定の理解と、あとは今後十分な説明をしていくということで、「市民の皆様」というところに関しては理解したのですが、スポーツ施設についての部分はどのように考えているのかというところが、はっきりわからなかったのですが。お願いいたします。

企画財政部長（佐藤佐太幸）この公約につきましては、県と市がともに設置しております大型の施設というものを代表する形で、文化施設、スポーツ施設というふうに扱っているものであります。そうしたことから、ただいま県市連携の文化施設ということで、初めの取り組みを行っているというふうに御理解いただければありがたいと思います。スポーツ施設につきましては、現時点で具体的に老朽化による改築を検討しなければならないものはないというふうに思っておりますが、スポーツそのものの高度化、あるいは社会の要請ということで、今後さまざまな改修、あるいは新設などということがあろうかと思います。その際、秋田市が設置する施設というのは、当然のように周辺市町村、あるいは全県域の皆様の参加、県民の皆様の参加ということを前提にして、これを考える必要が出てまいります。そうしますと、県との連携なしにこれを検討することは、非常に不合理な話になります。そういうようなことを踏まえまして、これからいろいろな公共施設の整備に当たりましては、県との連携をより深めていく必要があると、そういうふうに考えているところであります。

（見上万里子）今の答弁に対して再度なのですが、文化施設とスポーツ施設というのは、あくまでも分けて私はこの公約を拝見したときに、それも一体的に考えるのかなという考えも持っていたのですが、今動いているのは文化施設が先行して動いていると。スポーツ施設については、まだ私たちはちょっと情報がないですので、私は、これらをすべて統合的に考えて、その中にセパレートしていろいろと考えていく、その一つの検討の材料としてはのっているものなのかなという認識もあるのですが、そこら辺はどういうふうになっているのでしょうか。

企画財政部長（佐藤佐太幸）統廃合を前提にした施設を列挙いたしまして、それを候補にして検討を始めているということではございません。その都度、課題は出てまいりますので、その課題に見合った形、新たな物をつくる場合のスクラップ・アンド・ビルドという考え方が今後は必要だと思いますけれども、その際は何をどのように整理していくのか、それはその時々の課題だろうというふうに思います。そういうことで、スポーツ施設について、今現在の段階では、これとこれを統廃合する、あるいはこれを廃止するというようなことを想定したものはございません。

（見上万里子）では、次の質問に移らせていただきます。２の(1)のアの部分なのですが、入札時期がおくれることによって消費税負担が増となるおそれがあるが、その場合の予算措置についてどう考えるのかということで御答弁いただいたのですが、入札差金ですとか、あるいは年ごとに検討をしていくという内容の答弁だったと思うのですが、そうなった場合、資材の高騰ということも含めた、消費税も、もしかしたらふえるかもしれないといったそういう意味での調整の中でということだと思うのですが、そうなった場合、消費税を初めから分けて考える必要はない契約のときには消費税が一緒に契約されるわけですから、だったら、なぜ消費税分税分を抜かして、という今回の検討だったのかがわからず、それが今後どういうふうになっていって、今後、私たち議会にそういう案件をどのような形で提案されるのかがわからないので、お聞きしているということです。その点についてお聞かせいただきたいと思います。

総務部長（石塚博史）この消費税と実際に発注する場合の工事費の切り分けの問題であろうかと思いますけれども、その辺の整理につきましては、平成28年度までの継続費、あるいは平成25年度の歳出予算につきましては、５％の消費税で整理して予算要求しております。その額で認められております。ですから、基本的には、８％に上がった場合につきましては、その３％分については補正していただきたいというのが根底にあります。ただし、それまでに契約した分の中で入札差金が出る場合もございます。そうした場合には、その消費税分の一部、あるいは全部が吸収できる場合もあります。ですから、そういったものを含めて整理させていただきたいということをお話ししているところでございます。また、同じように、平成27年10月からですか、10％も計画されておりますけれども、その際にも、それ以降に契約する分の消費税分については、同じような考えで、それまでに契約した分の差金などがあった場合には、どういうふうな整理ができるのかということを総合的に検討し、整理させていただきたいということでございます。

（見上万里子）今の件は、わかりました。次に、２の(3)の部分ですが、「公共施設白書」これ別に私、「公共施設白書」にこだわっているわけではないのです。市民の皆さんにわかりやすい形で、土崎地区や新屋地区の新しい施設の検討とかも入ってきたときに、そういうものが今の公共施設の中に果たして新たに持っていいものなのかどうか、それを判断する材料がほしいという意味で言っております。ですので、ここで指す「公共施設白書」というのには、答弁にありましたようなインフラ、道路ですとか、そういう命にかかわるものについて私は含めないでお話をさせていただいているということをちょっとつけ加えながら、そのように、今後新しく判断していくものというものの材料になる、もとになるものは、私たちも見せていただかなければ、今後議会にかかってくる場合に判断する材料がなかなかないというのが正直なところです。そういうものを、「施設白書」にはこだわりませんが、そのような形で出していただくという計画はないでしょうか。

企画財政部長（佐藤佐太幸）ただいまのお話がありましたように、箱物に着目をして資産を分析していくということを、さまざまな市でもう既に取り組んでいるということでございます。その際の整理、視点といいますのは、合併に伴う重複施設の整理、あるいは市民ニーズに合わずに利用が低迷する施設が発生している、あるいは維持更新費の見通しが不透明であるというようなことを、そういうことの解決をしたいという視点から、この「公共施設白書」というものに取り組んでいる例が多いというふうに思っております。そういう課題が大きくなる背景は、自治体によって異なっていると思いますけれども、ちなみにこうした「白書」をつくっているある市の例を取り上げますと、72万人の都市でございますが、小学校は72ございます。72ある小学校に対し、行政事務を行う庁舎が42あり、公民館が33あるということになりますと、ほぼ小学校区に一つの庁舎や公民館があるという、大変、私どもから見ると公共施設が潤沢にあるなというふうに思える状況がございます。幸いにも私どものところでは、これまで昭和の合併、平成の合併、いずれに当たっても公共施設の重複の整理、こうしたものは行政改革として取り上げて整理をしてまいりましたし、組織機構についても合理化を常に進めてきているというふうに思っております。しかし、維持管理、維持更新のものにつきましては、これはやはり将来の見通しを確実にする必要があるという考え方から、６月に建築物中長期保全計画策定経費を予算計上したところであります。今後、これの成果が出てくるわけでありますので、現在、各部局が行っております施設管理の整備計画、これは各部局でそれぞれ作成をし、公開しているものでありますけれども、それと、この中長期保全計画の成果、これをあわせまして今後の施設整備の方向を検討していく材料にしたいというふうに思っております。

（見上万里子）では、次の項目に移らせていただきます。４の(1)の介護保険料の負担と介護サービスの保険給付のバランスをどう考えているのかということについてなのですが、私、厚生委員会に所属していますので、ここで取り上げるかどうかというのもちょっと正直迷ったところもあります。ただ、今後、高齢社会の中でどういうふうにしてやっていくのかという大きい視点のところなものですから、これはぜひはっきりお聞きしたいなと思って取り上げさせていただきました。先ほどの答弁の中で、法の趣旨に沿ってということでお話をされました。確かに、国の方向性としては在宅介護の方向にあって、なるべく健康な高齢の方々をふやしていく、それはもっともな話なのですが、現実問題として、今、秋田というのは高齢社会がやっぱり先に進んでおりますので、そういう面では、秋田独自にさらに考え方を示して、国の法の趣旨に沿って、プラスアルファ、ちゃんと秋田なりの考え方を持ってやっていくべきではないかなと思うのですが、国の流れプラスアルファ秋田としてどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

福祉保健部長（田口光宏）介護のことに関して申し上げますと、介護保険法という国の枠が厳然としてあるわけでございまして、その中で秋田市の特徴をどう出していくか、そこが難しい点ですけれども、エイジフレンドリーシティ構想というのも介護については余り触れておりませんけれども、元気な高齢者をどうやってふやしていくのか、健康寿命をどう伸ばしていくのか、そういった観点からもエイジフレンドリーシティを進めているわけでございまして、秋田らしさというのがその介護に限った部分ではなくて、高齢者施策をトータルに考えるエイジフレンドリーシティ構想を打ち出すという中で、これが秋田らしさだということで進めてまいりたいと考えております

（見上万里子）ありがとうございました。最後に、もう一項目なんですが、５の(1)の子供・若者の自立支援について、協議会等を設置してはというお話をさせていただいたのですが、県といろいろな施設がかぶっているというところで、今までは正直必要がないという、かつては答弁をいただいていたものが、今回、支援体制について研究というところで一つ進んで御答弁いただいたのかなとは思っているのですが、その研究というのはどういう意味を指しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

子ども未来部長（戸田郁夫）お答えいたします。議員、既に御承知と思いますけれども、もともとこの地域協議会自体が、子ども・若者育成支援推進法というものに基づいて設置するということになっております。当該推進法につきましては、さまざまな状況にある子供・若者に対する問題が深刻化しているというようなところから、そのネットワーク整備というものをやる必要があるだろうというようなことで、さまざまな専門機関等々の方を入れて、行政でもそうですし、あるいは各専門機関、福祉とか、そういった方々を入れながらネットワークを図って、共通の意識に立って問題の解決なり、あるいは問題の分析をしていこうと、こういう趣旨で立ち上げられたものでございます。市の方として、これまでは県の方で立ち上げました先ほども御答弁申し上げましたけれども、若者の自立支援ネットワーク会議、これは実は、この地域協議会とは別のものなのですけれども、やっている内容が極めて類似しているということで、それに参画してやってきたわけでございますが、その研究ということにつきましては、やはりこの問題につきましては、非常にそれぞれの状況、個々の事情が多岐にわたっているところから、やはり相当の期間、そういった実績を積み上げていく、あるいは事例を研究していく、あるいは意見交換をする、こういった状況が必要になるだろうというふうに考えております。したがいまして、研究ということでございますので、当面はこういった自立支援協議会ネットワークですね、こういった会議に参画しながら、それと並行して、市のあり方として今後そういうような体制づくりをどういうふうにするか、御質問にもございましたけれども専門部署の立ち上げ、こういったものも視野に入れながら、いろいろ研究していくと、こういうことでございますので、しばらくお時間をいただきたいなというふうに思っております